過去10年、日本の仕事をめぐる状況は様変わりした インド、中国では

過去10年、日本の仕事をめぐる状況は様変わりした インド、中国では毎年数百万人単位でハングリーな大卒者が誕生また、ネット・通信環境が大きく改善したことで、定型業務やIT開発を新興国へアウトソーシングできるようになった仕事の枠を日本人同士で争っていればよい、という時代は終わったさらに、人口減少に伴う国内マーケットの縮小も追い打ちをかけている これから日本の仕事はどう変わるのか?  10年後にも食えるのはどんな仕事なのか当連載では、ベストセラー『10年後に食える仕事 食えない仕事』の著者であるジャーナリストの渡邉正裕氏が、仕事のプロたちとともに、仕事の未来像を探っていく  先進国の人間にとって、グローバル化は新市場開拓のチャンスである一方、雇用を失うリスクとも背中合わせだ欧州では若年層の失業問題が深刻化しており、中間層の仕事の多くは、新興国の人材やテクノロジーに奪われている 【詳細画像または表】  国同士の壁がなくなる現状にどう対応すべきか話題のビジネス書『ワーク・シフト』の著者で、ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏と、『10年後に食える仕事 食えない仕事』の著者で、ジャーナリストの渡邉正裕氏が、正反対の主張をぶつけ合った  (構成:許斐健太) ■ 日本は欧米より20年は遅れる  渡邉:『ワーク・シフト』では、人材市場のグローバル化が進む中、人々は高度な専門性を磨き、人的ネットワークを広げて、新しい仕事を生み出せると説いています  私も2度この本を精読しましたが、確かに欧米では今後グローバル化が進み、個人がそのように働き方を変えていくことになるだろう、と感じましたでも日本で、そういう状況になるかと言われると、疑問が残ります少なくとも欧米より20年は遅れるのではないでしょうか  それは日本と欧米では環境が大きく異なるからです『ワーク・シフト』は、ロンドン・ビジネススクールの産学協同研究「働き方の未来コンソーシアム」がベースになっていると書かれていますが、そこに日本人や日本企業は参加していましたか?   グラットン:日本企業からは富士通が1社だけ参加していましたインドから5社、シンガポールから4社参加したのに比べると、少ないですね  渡邉:やっぱり、そうですか私は日本と欧米でいちばん違うところは、移民を受け入れていないことだと思います  グラットン:ええ、外国人として見ていても、その点は明白です日本は先進国の中で最も同質化した国ですね同一の民族が住み、言葉の壁も際立っている  今、中国では何百万人という単位の人が英語を習得しており、逆に欧米人も中国語を勉強しています日本では、英語を話せる人があまりにも少ない  渡邉:それから他国とまったく違うのは、実はベビーブーム世代の影響力です彼らは戦後、日本がまだ焼け野原だった時代に生まれて、まれに見る成功を果たした世代ですその世代から上が、日本では資産の約6割を握っています  ベビーブーム世代から上は、テクノロジーの進化に影響を受けず、生活スタイルを変えようとしません実際これだけインターネットが発達したのに、読売新聞は20年間、1000万部の部数を維持しているこれはベビーブーム世代の影響が大きいはずです彼らは今後20年間は生きますだから、新しい環境に適応しにくいんです 好調な米国経済が、95円を前に足踏みをしていたドル円レートを、96円台まで押し上げた市場には、マーケットは新たなステージに入った、という期待感がある引き金になったのは、8日の雇用統計の数字だった非農業部門の雇用者数が前月比23.6万人増と、市場予想の16万人、1月の11.9万人からはほぼ倍増となり、失業率も1月の7.9%から7.7%に低下した 【詳細画像または表】 ■ つい最近までは、米ドルも弱い通貨だった  米国経済は2012年の後半から回復が、目に見えて顕著になっているもともと雇用部門の回復は最後のステージで現れるので、雇用の回復が続けば米国の経済の堅調さも長続きするのではないかと期待が高まっている  昨年11月15日、ドル円は1ドル81円を完全に上抜けして上昇をはじめ、その後4か月にわたり上昇、ついに96円台を回復したしかし一方で、ほぼ同期間、ドルは円以外に対しては弱い状況が続いていたこの間にユーロドルは1ユーロ1.26ドルから1.37ドル、1ポンドは1.58ドル台から1.63ドル台へ、オーストラリアドルは1豪ドル1.02台から1.05豪ドル台に上昇しており、ドルは弱い状況が2か月ほど続いていた  要するに、昨年11月から2月まではドル安だったが、円はもっと弱く円の独歩安だったその後はドル高円安と、状況は変化していた11月15日以降、円安をけん引したのは、主に日本の材料だ衆議院解散、自民党大勝、安倍内閣成立、さらにアベノミクス浸透の流れの中、日本銀行のさらなる緩和期待が円安の流れを加速させている特に日本銀行は今回のアベノミクスの中では重要な位置を占めるキープレーヤーになっているために、今後もその動きは要注意だ  2月以降は、ドルをとりまく状況に変化が起こった英国のさらなる緩和期待、イタリアの選挙結果での政治の混乱などを材料にポンドやユーロは下落基調となり、ドルは上昇を開始したつまり、円安でもあるが円以外ではドル高が顕著になった一方、円独歩安の流れが続いている ■ オプションが相場に与える影響とは?   もし、95~96円のゾーンを先週のうちに抜けることができなければ、ドルの上昇は押さえられて、90~95円のレンジ相場を4月の初めぐらいまで続けていた可能性も高い95~96円にかけては「バリアー」と呼ばれる、消滅条件付きのオプションの権利行使価格が並んでいた  通常、このオプションの手前では上昇局面では売りが、下降局面では買いがでてきて相場の上下を押さえ込んでレンジになりやすくなるという影響をマーケットに与えるオプションがマーケットに与える影響が大きくなるのは、そのオプションの規模そのものが大きいか小さいか、そのオプションが終了する期限までの時間がどれぐらいあるかということが重要になる  特に時間的な要素の場合は、オプションが期日を迎えるまで2週間を切ってくると、その影響度がケタ外れに大きくなる逆にオプションの期限が2週間以上ある場合は、相対的に影響が小さくなる今回、この95~96円に設定されていたオプションバリアーは3月末から4月上旬ぐらいまでに期日が設定されていたため、もし95~96円のレンジを抜けることなく18日以降になってきた場合、オプションの影響力が大きくなり、ドルの売り需要が大きくなるために、95~96円をたやすく上抜けすることが難しくなった可能性が高い仕事の枠を日本人同士で争っていればよい、という時代は終わったカルティエ サングラス仕事の枠を日本人同士で争っていればよい、という時代は終わったiphone5ケース ブランド仕事の枠を日本人同士で争っていればよい、という時代は終わったルイヴィトン サングラス 人気